補助金採択に向けて ②「要項」を見る

今回は、補助金採択の為に必要な「要項」を把握する為のポイントについて抑えたいと思います。

私は、下記の③点を抑える様にしています。

①申請にあたっての制限

　補助金は、その制度ごとに、申請可能な会社規模や業種等に制限があります。

　また、資金使途についても細かく制限がある為、申請を検討するに辺り、先ずはこの点を確認する必要があります。

　自社が申請可能な規模・業種で、且つ、補助事業の計画として対象となるかについては確認しておく必要があります。

②補助金の趣旨

　次に、補助金の趣旨（意味合い）を理解します。

　補助金は当然の事ながら、国税が使われていますから、自社の利益を優先する為の物であれば採択される確率は低くなると思います。

　本音と建て前的な話ですが、「おたくの会社が儲かるだけの為に、何で国の税金を使わなあかんのや」という話です。

　補助金としての意味合いを理解し、国が何の為にその制度を作り、事業者に何を望んでいるのかを理解する必要があると思います。

　この意味合いを理解しないままだと、ピントのずれたものとなる可能性が高いです。

③加点項目を知る

　最後に、加点項目です。

　多くの補助金には、「加点項目」なるものが存在し、要綱の中に明記されています。

　この加点項目を網羅する事により、採択される確率は多いに向上します。

＜具体的な加点項目（平成29年度補正　ものづくり補助金の場合）＞

(1) 生産性向上特別措置法（案）に基づいた、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、当該特例措置の対象となる先端設備等導入計画の認定企業
(2) 有効な期間の経営革新計画の承認（申請中を含む）、または経営力向上計画の認定（申請中を含む）、または地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認（申請中を含む）のいずれかを取得した企業
(3) 総賃金の１％賃上げ等に取り組む企業
(4) 小規模型に応募する小規模企業者
(5) 九州北部豪雨の局地激甚災害指定を受けた市町村に所在し、被害を受けた企業

となります。

時期は未定ですが、ものづくり補助金の追加公募も噂されております。

申請をご検討中の方はご参考にして頂ければ幸いです。